金融庁金融審議会の「自助努力」について

金融庁金融審議会の自助努力について

記載します。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第23回)の内容が炎上しているとネットニュースでありましたので、

今回はそれに対して自論を記載したいと思います。

今回、「自助努力」という言葉が炎上の火種のようです。

「年金を納めているのに、もらえない。それどころか自分で努力して蓄えて備えろなんて言われても。では今払っているもの返せ。年金がもらえないってことは一生働けということか。」

私も概ね言いたいこと、感情はわかります。

しかし、年金はそういうものではないのです。

まず、年金は誰のために支払うのか？将来の自分でしょうか？

答えは、今の年金受給者のために支払うのです。

私たちが年金受給者になったならば、支払うのは将来働き盛りの私たちの子供達になります。

高齢化社会の中で、自分の子供に自分のために働け！我々の年金を捻出しろと言うのでしょうか？

受給額が減ったり、受給開始年齢が上がっていくのは、年金としての収入が少なくなるのに対して、支出が多くなっていくから当たり前のことです。

日本の年金制度は人口が増え続ける時代は成立しますが、

人口減少が始まると崩壊してしまうのです。

例えが悪いですがねずみ講みたいなものです。

冷静に考えれば、難しい話ではないと思います。

国も馬鹿ではないので、そこらへんのことは十分に承知です。

国民が炎上しないように、どうやって自然に告知しようか考えていたと思います。

iDeCoやNISAは、「自助努力」を促すためのツールであり、

貯蓄から投資へとシフトしてほしいと国の気持ちの詰まった施策だと思います。

税収を削ってでも自助努力で将来に備えてくださいと言っています。

従いましょう。日本という国を信じるのならば。

異論があり、正すべきことであれば訴えましょう。海外に引っ越し日本という国を見限るのも1手です。

でも、自分中心に考えて異論を叫ぶのは間違っていますのでやめましょう。