税金について
税金について
記載します。
今回の記事について、多少表現や内容の間違いがあるかもしれませんが、
基本的な考えは間違っていないので読まれた方が何か感じてもらえればと思います。
税金は国市町を支えるために私がたちが納めなくてはいけないものです。
国市町は基本的にモノを売ったりして売上（利益）を上げることはありません。
国がスケールメリットを生かして、小売業、建設業などを始めてしまったら、
市町の小さな小売業や建設業なとはつぶれてしまいます。
国市町などの公共団体は稼ぐ力を持てないのです。
その代わり、国民、市民、町民、村民から税金を徴収するのです。
国は推し進めたい施策に対して力を入れます。
力だけ入れても国民がついてこなければいけないので、
補助金の投入や税金の控除をするなどします。
国の方針に従い、県、市町村が同じ方針で動くことで日本という国は成り立っています。
脱原子力だ、再生可能エネルギーだ、と方針を定めたことで太陽光発電がものすごく普及しました。
売電価格は買電価格よりも補助金を足すことで高い単価となっています。
国から補助金がもらえるのでかなりお得です。
しかし、国には稼ぐ力がないことは前述しました。この補助金の出どころはどこかと考えると、私たち消費者になります。
財源は、毎月届く領収書に書かれている再エネ発電促進賦課金という項目です。
我が家も太陽光発電をしていますが、我が家はどこかの太陽光発電のために再エネ発電促進賦課金を毎月約100円払っています。
太陽光発電をしていない人は、売電収入を得ている第3者のために毎月毎月負担をしているのです。
そう考えると補助金というのはいかがなものと思いませんか。
市町村は不妊治療費が高い、少子化対策という名目で補助金を支給します。
もらえる方は、補助金が足りないと思いながらももらえるならもらおうと思います。
しかし、この補助金の財源は何かと考えるとやはり税金です。
本当に子どもが出来なくて困っている夫婦もいます。その一方で晩婚、女性の社会進出により出産が高齢化して不妊治療をせざるを得ないという現実もあります。
晩婚や女性の社会進出が悪いことだとは言いませんが、社会進出をあきらめて自然に子宝に恵まれた家庭が、社会進出で収入を得ていた子宝に恵まれない夫婦に、税金を介して補助金が行くのは複雑な思いになります。
生活保護も税金が使われます。一生懸命働いても生活できない。働くことができない。
そのような人に使われるのであれば我々納税者も納得できると思いますが、そのような人ばかりでないのも現実です。あなたが直接生活保護費を支給するのであれば、酒、パチンコ、競馬でお金がない生活保護者に支給しますか？
私たちは汗水垂らしして、仕事をしますが、その所得は税金の対象となり一部税金として持っていかれます。
税金を納めることは義務ですし、納めないことは犯罪です。
でも、せっかく持っていかれるのであれば正しい使われ方をしてほしいと思いませんか。
